アマゾン、Q1は増収増益も株価下落　将来の関税懸念が影

　アマゾンの2025年第1四半期（1～3月期）決算も、売上高・利益ともに市場予想を上回る好調な内容だった。しかし、同時に発表された4～6月期の業績見通しが、関税への懸念を示す慎重な内容と受け止められ、決算発表後の時間外取引で同社株価は下落した。

　1～3月期の売上高は前年同期比9％増の1556億6700万ドル（約22兆6300億円）で1～3月期として過去最高を更新した。純利益は64％増の171億2700万ドルに達し、ウォール街の事前予測を上回った。主力の電子商取引（EC）事業に加え、広告事業も18%増と予想を超える成長を見せた。1～3月期は9四半期連続の増収増益だった。ただし、増収率は8四半期ぶりに1桁台にとどまった。

○EC広告18%増、主要事業は軒並み増収

　事業別では、直営のネット通販が前年同期比5％増の574億700万ドルだった。外部出品者からの手数料収入や出品者向け物流サービス収入は6％増の365億1200万ドル、有料プログラム「Prime（プライム）」の会費などサブスク収入は、9％増の117億1500万ドル。

　傘下の「Whole Foods Market（ホールフーズ・マーケット）」や直営の「Amazon Fresh（アマゾン・フレッシュ）」などの実店舗事業の売上高は6％増の55億3300万ドルだった。

　一方、自社のECサイトやECアプリ内で展開するネット広告事業は急成長が続いている。その売上高は18％増の139億2100万ドルで、8四半期連続で100億ドル超えを達成した。

○ジャシーCEOが関税リスクに言及、見通し「慎重」

　この好調な実績にも関わらず、株価が決算発表当日の時間外取引で一時4.3％下落したのは、4～6月期の業績見通しに対する市場の懸念が背景にある。

　同社は4～6月期の売上高を1590億～1640億ドル、営業利益を130億～175億ドルの範囲と予測したが、市場調査会社の米イーマーケターのアナリストが指摘するように「ガイダンスは『慎重』であり、関税を巡る不確実性が高いこと示す」と受け止められた。特に見通しの下限値が市場予想を下回ったことが、投資家の警戒感を誘った。