フジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会に向かう人たち（2025年6月25日、写真：共同通信社）
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新年度を迎えても戻らない大手スポンサー

　6月25日、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）の株主総会が開催された。

　3月決算の上場企業は各社6月末に総会を開催する。今年は約2200社にのぼったが、その中でもっとも注目されていたのがフジHDだった。

　昨年（2024年）暮れの週刊誌報道に端を発したタレントの中居正広氏と元フジテレビ女性アナウンサーとのトラブルは、年が明けて中居氏の引退に発展。さらにその対応を巡ってフジHDのガバナンス問題へと飛び火したことで、いちタレントの不祥事の枠を大きく超える事件となる。

　特に1月17日に当時の港浩一・フジテレビ社長の会見が、記者クラブ限定で質問・動画撮影を禁止としたことに批判が沸騰した。これ以降、大手スポンサーが一斉にCMを見合わせる事態となり、フジHDおよびフジテレビは経営危機に陥った。

フジテレビの港浩一前社長（写真：共同通信社）
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　打開策として3月27日にはフジHDとフジテレビが役員刷新を含む経営体制を一新すると発表。この中で30年にわたってフジテレビに君臨し続けてきた日枝久氏の引退が明らかになった。

　3月31日には第三者委員会が調査結果を発表。中居氏の行動が性暴力であったと認定するとともに、会社の対応やガバナンスに問題点があったと指摘した。このように、新体制への移行や会社の非を認定して迎えた新年度だが、それでもスポンサーは戻らない。同時に、この頃からモノ言う株主（アクティビスト）の動きが活発化していく。