写真提供：Ａｒｔｕｒ Ｗｉｄａｋ／ＮｕｒＰｈｏｔｏ／日刊工業新聞／共同通信イメージズ
株価が割安のまま放置されている企業に対し、企業価値の向上を迫る「アクティビスト（物言う株主）」。その多くは外国人投資家だ。東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を要請したことを受け、ここ数年、海外アクティビストの活動が活発化している。「株価を意識した経営」とは、いったいどのようなものか。本稿では、『アクティビストが日本株式市場を大きく動かす 外国人投資家の思考法と儲け方』（菊地正俊著／日本実業出版社）から内容の一部を抜粋・再編集。資本効率の改善に成功している事例を取り上げ、今求められている経営の在り方を考える。
日本特有の慣習である「株式持合」。株主の意見が経営に反映されにくくなったり、経営の規律がゆがむ原因になるとして問題視され、この慣習を見直す企業が増えている。ゼネコンや自動車業界では、株式持ち合いの解消はどの程度進んでいるのか？
進み始めた持合解消への動き
『アクティビストが日本株式市場を大きく動かす 外国人投資家の思考法と儲け方』（日本実業出版社）
■大手ゼネコンは持合解消目標を前倒し
大手ゼネコンの持合解消の目標は、2026年度末までに政策保有株式の純資産比を20％以下（または未満）への削減であり、その目標は各社横並びでしたが、2024年11月の中間決算発表で清水建設は同20％以下への削減目標を1年前倒しし、2027年3月末までに10％以下に減らす目標を新たに示しました。
清水建設は上限200億円（自己株式を除く発行済株式総数の3.7％）の自社株買い、業績予想の上方修正、2024年度予想DPSの23→35円への増配を同時に発表したことで、発表当日に株価は前日比＋20％近く上昇しました。
清水建設は大手ゼネコン4社のなかで、近年上場政策保有株の売却額が最も大きかったものの、2023年度に営業赤字に陥るなど、業績が悪かったので、2024年度中間決算発表がいろいろな意味でポジティブ・サプライズになりました。
・図表3-7 清水建設の政策保有株式の縮減状況
