本コンテンツは、2025年3月に配信したJapan Innovation Review主催の「公共DXフォーラム 」における「特別講演：データ利活用社会と地方創生2.0～大阪スーパーシティからの提言～／坪田知巳氏」のアーカイブ配信動画（31分08秒）です（役職等を含め、内容は講演当時のものです）。

　日本のデジタル化が世界的に出遅れている中、各自治体でのデータ利活用の取り組みにおいては自治体間の優劣が問題になっている。問題の解決に向け、全国均一のデータ連携基盤を提供するのは大阪府。地方創生2.0に向けた取り組みとはどのようなものなのか。大阪府CDO（最高デジタル責任者）兼スマートシティ戦略部長の坪田知巳氏が取り組みの全体像を紹介します。

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講師よりメッセージ

　現在、データ利活用の優劣が、民間企業同士や国の国際競争力に大きな影響を及ぼす世の中になっています。大阪府は、規制改革とデータ利活用を通じて先進的な取り組みを推進する「スーパーシティ型国家戦略特区」に指定されたことを機に、「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」を他の都道府県へ横展開する取り組みを進めています。本講演では大阪スーパーシティ構想の取り組みを紹介し、地方創生2.0に向けて自治体から見た提言を行います。

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【TOPICS】

  • スーパーシティ制度の概要
  • 都市OS「データ連携基盤」の共同化の必要性
  • ORDENが他自治体から選ばれる理由
  • ODPO(Open Data Platform in Osaka)の概要
  • 事例（ORDENで大阪府と府内市町村がデータ連携）
  • 事例（ORDENで自治体と民間企業がデータ連携）
  • 事例（震災時の避難所間のデータ共有）